2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用をしていかなければならないところであります。 そこで、利水ダムの活用の概要と、来年度に新たな制度を創設するとのことですが、その概要についてお伺いをいたします。
こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用をしていかなければならないところであります。 そこで、利水ダムの活用の概要と、来年度に新たな制度を創設するとのことですが、その概要についてお伺いをいたします。
河川の氾濫やゲリラ豪雨等の発生時に地下駅等への浸水を防ぎ、多くの鉄道利用者の安全を確保することは非常に重要と認識しております。
○西田実仁君 研究いただけるということで、是非現場で、例えば東日本の大震災の際、あるいはゲリラ豪雨等で水害があった常総市等の場合に、レッカーの災害協定を結んでおられる民間の方が現場に行ってどういう場面に出くわして、どういうもどかしさを持ちながら人命を助けるために頑張ってきたのかということを是非お聞きをしていただきたいと思います。
ゲリラ豪雨等により土砂崩れが起きやすくなる。さらに、昨今では、花粉症等の、昔ではなかったアレルギー性の病気が出てきました。 今こそ、こうした森林の再生を行っていかなければならないんですけれども、そのためには国産木材を利用することが重要でございます。逆に考えると、ふるさとには豊富な森林資源があるというふうに考えております。
ただ、残念なことに、最近、ゲリラ豪雨等々異常気象で、全国各地で毎年大雨などで非常に災害が多発し、人命まで失われることもありますし、さらに、こういう鉄道の切断といいますか、被害も非常に多くなっております。九州でもございまして、私も現場というか、その写真見せてもらいましたが、非常なことになっています。
近年、我が国は、ゲリラ豪雨等により鉄路に被害が生じる場合も多々あるかというふうに思います。鉄路に被害が生じた場合、速やかに短期間で修復させるには極めて大きな費用がかかるんじゃないかなというふうにも考えます。しかも、災害というのは想定外に訪れるものでございますし、あらかじめ予算を組んでおくというのもなじまない問題なのかなと思います。
近年のさまざまな浸水被害、ゲリラ豪雨等の頻発度ということを考えたときに、そういった手段もあるんだろうなということは理解をするわけですが、ここで、事実関係としてまずお伺いをさせていただきたいのは、今回の法改正によって、雨水排除に特化をした公共下水道を導入するということなわけですが、その整備計画と整備事業数及びそれに関しての必要予算をまずは明示いただきたいと思います。
しかし、もちろんこの二メーター三十というのは操作基準というか規則があって、それによって定められていることはよく承知してございますし、またこの地域だけではもちろんないわけでありますから、全体の治水ということを考えながらこうした規則になっているんだろうとは思いますけれども、しかし、今回の台風二十六号を始めといたしましたゲリラ豪雨等に対して、実際に被害が、浸水、冠水被害が起きているということは事実でありますから
○馬淵国務大臣 委員の御指摘のとおり、昨今のゲリラ豪雨等におきます土砂災害ということにつきましては、大変な甚大な被害を引き起こしているという現状でございます。
特に、近年の予測不可能ないわゆるゲリラ豪雨等にかんがみますときに、事前の対策をしっかりとりつつも、そして予測精度をしっかり向上させつつも、土地利用規制あるいは避難対策等、総合的にソフト対策も含めてしっかりとやっていって、そして最悪の事態が起こらないように措置をする、こういう全体の中で考えなければならないと思います。
いずれにいたしましても、さまざまな今までのデータ等を分析し、特に利根川というのは首都圏を守る河川でございますので、これの安全というのは極めて大事な観点でございますので、評価軸を今有識者会議で決めていただいて、その評価軸の中で利根川水系というものをどう守っていくことが今の気象変動、ゲリラ豪雨等に最も適切なのかという観点も踏まえてしっかりと議論し、それを踏まえた整備をしていかなくてはいけない、このように
具体的には、局地的なゲリラ豪雨等を早期に把握するための高解像度レーダーを関東、北陸、中部、近畿地方に設置するほか、円滑な住民避難を実現するための予測システムや予警報システムの整備を推進することとしております。
最近のゲリラ豪雨等により、都市型水災が多発しております。下水道事業としての連携を図りつつ、総合的な都市河川対策の推進が課題になっていると思います。 中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会は、一月二十三日、荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定についての検討結果を公表しております。